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KENWOOD
発行日:2004年02月06日

ニュースリリース

<お知らせ>


東洋通信機からの無線事業承継で基本合意
当社は国内向け事業を強化して無線事業の更なる発展へ

株式会社ケンウッド(社長:河原 春郎、本社:東京都八王子市)と東洋通信機株式会社(社長:吉川 英一、本社:神奈川県川崎市)は、2004年5月を目処に、東洋通信機株式会社の無線事業を株式会社ケンウッドが承継することで基本合意しましたのでお知らせします。

1.基本合意の内容

東洋通信機株式会社の社内カンパニーであるトヨコムネットワークシステムズに関する無線事業および保守子会社であるトヨコムエンジニアリングの無線保守事業(二事業あわせて従業員約50人を含む)を譲渡の対象とする。
譲渡の方法は、会社分割または営業譲渡によることとし、事業譲渡・承継に最も有益な方法を両社で検討する。


2.事業譲渡・承継の目的

当社は現在、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、コミュニケーションズ(無線)事業の三事業を柱に企業活動を展開しています。この中で無線事業は、当社が高周波コイルを中心とするラジオパーツの製造会社として、有限会社春日無線電機商会の名のもとに創業して以来、57年以上にわたって手がけているもっとも歴史のある事業です。現在は、業務用無線機やアマチュア無線機、特定小電力無線機などの開発、生産、世界各地への販売を通じて、当社の業績に大きく貢献しています。特に業務用無線分野では、いち早くデジタル化に取り組み、世界第2位のプレゼンスをもつまでに発展し、F-1(フォーミュラ・ワン世界選手権)の名門チームのオフィシャル・サプライヤーとして最先端の無線機を供給するなど、その技術と性能はむしろ海外で広く知られております。そうした中、近年は海外向け、特に米国向けの業務用無線ビジネスが主力になっており、国内向けの業務用無線ビジネス*は無線事業全体の10%前後(売上高の比較)となっているため、かねてから国内向けビジネスの拡大を目指していました。
当社は、今回の事業承継によって、東洋通信機株式会社が培ってきた国内向け業務用無線ビジネスにおける、官公庁や電力会社などに対する強力なプレゼンスとネットワーク、無線事業に関する大きなリソース、技術を承継し、当社国内無線事業の一層の拡大を目指します。さらに今後は、国内の各種業務用無線がデジタル方式に移行する機会を大きなビジネスチャンスととらえ、国内向け無線事業のさらなる発展に取り組みたいと考えています。

* 当社における国内向け業務用無線ビジネスには、地域振興無線、タクシー無線、GPSを利用したタクシー配車システム、ゴルフ場カート管理システム(以上、免許必要)などの事業者向けと、学校や商店などの比較的小規模な組織単位で利用される簡易無線(免許不要)があります。


3.譲渡の日程

2004年2月6日    基本合意書締結
2004年3月    正式契約(予定)
2004年5月    事業譲渡・承継(予定)


4.事業譲渡会社の概要

商号:    東洋通信機株式会社
代表:    吉川 英一(代表取締役社長)
所在地:    〒212-8513 神奈川県川崎市幸区塚越3丁目484番地
設立:    1938年11月15日
資本金:    95億60百万円(2003年3月末現在)
※筆頭株主:日本電気株式会社(NEC)持ち株比率20.0%
連結売上高:    559億7百万円(2003年3月期)
従業員数:    1,613人(2003年3月末現在)
決算期:    3月31日(東京証券取引所第一部上場)


5.承継事業の概要

承継事業:    業務用無線(携帯型・車載型端末および基地局)、移動端末、衛星海上機器、無線LAN機器などの開発、生産、販売および上記の保守、メンテナンス
売上規模:    約20億円(2003年3月期)


6.当社および当社コミュニケーションズ(無線)事業の概要

【当社概要】
商号:    株式会社ケンウッド
代表:    河原 春郎(取締役社長兼CEO)
所在地:    〒192-8525 東京都八王子市石川町2967番地3
設立:    1946年12月21日
事業内容:    カーエレクトロニクス機器、通信機器、ホームエレクトロニクス機器等の製造、販売
資本金:    394億69百万円(2003年3月末現在)
連結売上高:    2,255億79百万円(2003年3月期)
従業員数:    1,603人/連結4,855人(2003年3月末現在)

【当社コミュニケーションズ(無線)事業概要】
事業内容:    業務用無線機、アマチュア無線機、特定小電力無線機の開発、生産、販売
事業所:    横浜事業所(神奈川県横浜市緑区)
連結売上高:    610億15百万円(2003年3月期)
生産拠点:    シンガポール、山形県鶴岡市
販売拠点:    国内、米州(米国、カナダ)、欧州(ドイツ、ベルギー、フランス、英国、イタリア、スペイン)、アジアほか(香港、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリア)


本件に関するお問い合わせ先
  株式会社ケンウッド 経営戦略統括部 TEL 0426-46-6724
  広報室 能勢(のせ) FAX 0426-46-1440
E-mail: pr.qa@pr.kenwood.co.jp

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Updated 2004/02/06 (C) 2004 KENWOOD Corporation